源泉・年末調整

源泉徴収とは、従業員（専従者含む）に給料を支払う際にあらかじめ従業員の所得税を差し引くことです。差し引いた所得税は毎月翌月の10日までに事業主が税務署に納めなくてはなりません。

ただし、源泉所得税の納期の特例の承認申請書を事前に提出している方は、1月～6月分を7月10日まで、7月～12月分を1月20日までにまとめて納めれば良いことになっています。

従業員の毎月の給料額と差し引いた所得税額を源泉徴収簿に記載していきます。

当会では源泉サポートを行っておりますので、6月下旬から7月上旬にお越しください。

1年間に給与から差引いた所得税が必ずしもその人が1年間に納めるべき所得税とは限りません。

個人事業者は、従業員（専従者含む）の一年間の所得税を計算し今まで差引いてきた所得税との過不足額の精算をしなければなりせん。これを年末調整といって、翌年の1月20日までに実施し納付します。

主な年末調整の書類は下記になります。
●源泉徴収簿
従業員の給料や源泉税額を月ごとに記載します。
●扶養控除等申告書
扶養者の情報を記載してもらいます。
●保険料控除申告書
社会保険料や生命保険、地震保険等の金額を記載します。

さらに「給与支払報告書」を作成し、従業員の住所地の市区町村に提出しなければなりません。

当会では、年末調整から給与支払報告書の作成までサポートしていますので、12月の給料が確定したらお越しください。